「市民税の10%減税」河村氏宣言 名古屋市長選 - 朝日新聞(リンク切れ)
名古屋だけ大幅減税とは面白い経済学的実験。経済学者は こういう実験について良い悪いを明言して欲しい。やる価値があるのか無いのかを。
経済学者って、その発言の為に社会が養ってるのでは。
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名古屋市の財政状態は元々悪い。
http://mansion-db.com/tokai/23/machiryoku/m-23100/ *1
起債制限比率が786位/805市中・経常収支比率*2が622位/805市中で下から数えたほうが早い。税収は上位だけど、過剰事業(起債制限比率)に過剰人員(経常収支比率)といった所だろうか。
で、更に「市民税の10%減税」て、大丈夫なのだろうか。役所のスリム化も図るそうだけど。
10%というと大阪の橋下知事が手荒く削減して「前年比10%減の一般会計」だった。かなり大きな数字。
減税が景気回復の最良手段というなら、間違った政策ではない。数年後に検証すべき。
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なお、「市民税減税は3年前の地方財政法改正で、自治体の判断でできるようになった。ただ、実際に踏み切った自治体はまだない。」との事。→毎日記事(リンク切れ)
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他候補者リンク 黒田克明候補(リンク切れ)
連想書籍 「自治体クライシス」

*1:全国の住みやすい街ランキング:街力より

*2:経常収支比率。→財政構造の弾力性を判断する指標。一般財源に占める人件費や扶助費などの義務的性格を持つ経費(経常経費)の比率であり、この比率が80%未満であれば妥当と判断される。