賃金抑制はもう限界:NBonline(日経ビジネス オンライン)
「企業の野郎、溜め込んでやすぜ」という話。
カルロス・ゴーン式コストカッター経営が いまだ経営者の中で崇められているので、最高益うんぬんのニュースが流れても渋い景気なのかと漠然と思っていた。その辺を↑で詳しく解説。
基本的にエントリ主には同意。儲かってたら給料上げて欲しい、とは思う。ただ実現させる為の政策は 魔法の杖の一振りで出てくる簡単なものかは疑問。自由な企業活動を阻害して活力を奪わないよう注意して政策を練るべき。
とりあえず、上場企業のリクルート情報*1には労働分配率の明記を義務づけるとか どうだろ*2。株を買う人に配当実績の情報を提示するような感じ。ポイントは労働者vs企業の「情報の非対称性」ではないかと。*3
関連リンク 最低賃金引き上げ:読売新聞
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最近の賃金の推移を確認する為、厚労省の毎月勤労統計調査の頁に行ってみた。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/20/2006r/mk2006r.html *4
で、↑の「時系列第1表 賃金指数」「時系列第6表 実質賃金指数」をDLする。
ついでに、消費者物価指数(CPI)も見る↓。
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf (←PDF注意)
2008年の前年同月比(%)は

2008年 賃金指数 消費者物価指数 実質賃金指数 失業率
1月 1.6 0.7 0.6 3.8
2月 1.5 1.0 0.4 3.9
3月 1.5 1.2 0.2 3.8
4月 0.8 0.8 -0.1 4.0
5月 0.8 1.3 -0.6 4.0
6月 0.4 2.0 -1.9 4.1
7月 0.3 2.3 -2.5 4.0
8月 0.1 2.1 -2.3 4.2
9月 0.2 2.1 -2.1 4.0
10月 0.1 1.7 -1.9 3.7
11月 -0.7 1.0 -1.8 3.9
12月 -0.8 0.4 -1.2 4.4

という感じ。1-3月期はインフレの伸びを上回る賃金上昇。*5
7月以降は追記。失業率も追加(http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htmの(8) 完全失業率(エクセル:72KB)季節調整値より)。

*1:新卒用パンフ・企業CM含む

*2:リクルーターには研究開発費の割合の方が重要かも。

*3:違反したら営業停止何日の厳しさで。労働関係での行政罰は軽く、当局は重きを置かれてない気がする。

*4:http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.htmlより

*5:1月6月の計算がしっくりこない。コアCPIを使うと更に狂うからCPIで良いんだろうけど。