東京新聞11/23 17面

・悪化する地方財政
東京新聞の分析では
バブル崩壊後、国が地方に公共事業の拡大を要請

地方は財源として地方債を大量に発行

その後、小泉政権三位一体改革地方交付税が減らされる→死ぬる の流れ。
いろんな指標*1があるけど「連結実質赤字比率」の悪い自治体のワーストが以下。
連結実質赤字比率=公営事業を含めた赤字
夕張市(北海道)740%
赤平市(北海道)69%
泉佐野市(大阪府)39%
留萌市(北海道)36%
積丹市(北海道)33%
黒石市(青森県)29%
大鰐市(青森県)26%
美唄市(北海道)24%
守口市23%(北海道)
泉大津市19%(北海道)
和歌山市18%(和歌山県)
基本は財政再生基準(レッドカード)が30%以上*2・早期健全化基準(イエローカード)が16.25-20%以上*3
なお、公営事業で一番資金不足に悩んでいる事業は「病院」*4
元データは総務省「07年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要」などから、との事。

*1:実質赤字比率=一般財政の赤字。実質公債費比率=資金繰りの悪化度。将来負担比率=将来の財政圧迫の度合い。

*2:県の早期健全化基準は15%以上

*3:市町村の財政規模により異なる。県の早期健全化基準は8.75%以上

*4:経営健全化基準以上の資金不足の34%は病院